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私はANA SFC(スーパーフライヤーズ)で、主にANAマイルを貯めています。
今回、病気になったことで、ライフスタイルの変更は食事や健康だけに留まらず、必須案件です。
とりあえずポイ活（ポイント活動）を始めてみようかと思ったのですが、
はて、高額のポイントを得ることができた場合、それって課税対象なの？
という、知ってて当たり前なのかもしれないことを、今更疑問に思ったので、調べてみました。
どうやら、条件があるようです。
私なりに簡単に調べてみました。
ポイ活について
ポイ活で得たポイントが課税対象となるケースと、その場合の確定申告方法について説明します。
ポイ活における納税義務
所得区分
- 雑所得：
- ポイントサイトやアンケートモニターで得たポイントを現金化、または金銭価値のあるものに交換した場合。
- 年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
- 一時所得：
- キャンペーンや懸賞で得たポイント。
- 一時所得には50万円の特別控除があり、これを超えた場合に課税対象となります。
- 事業所得：
- ポイ活を主たる収入源として継続的に行う場合。
- 事業所得として扱われ、青色申告や白色申告が必要です。
獲得したポイント履歴や使用歴の証明
確定申告を行う際には、ポイントの獲得履歴や使用履歴を証明する必要があります。以下の方法で証拠を整備しましょう：
- ポイント獲得履歴：
- 各ポイントサイトやアプリで提供される獲得履歴を保存。
- スクリーンショットやPDFで定期的にバックアップを取る。
- ポイント使用履歴：
- ポイントを使用して購入した商品やサービスの領収書や明細書を保管。
- ポイント交換履歴をダウンロードし、保存しておく。
確定申告の具体的な方法
- 必要書類の準備：
- 確定申告書（AまたはB）
- 収支内訳書（事業所得の場合）
- ポイント獲得および使用の履歴を証明する書類（スクリーンショット、明細書など）
- 所得の計算：
- 雑所得の場合：ポイントを現金化した金額、または金銭価値に換算した金額を合計。
- 一時所得の場合：ポイント価値の合計から50万円を控除。
- 事業所得の場合：収入から必要経費を差し引いた金額を計上。
- 確定申告書の作成：
- 国税庁のウェブサイトを利用して電子申告（e-Tax）を行うか、紙で申告書を作成。
- 作成した申告書に所得金額と必要書類を添付。
- 申告書の提出：
- 2月16日から3月15日までの間に、税務署へ提出。
- e-Taxを利用する場合は、オンラインでの提出が可能。
- 納税：
- 納税額が確定したら、指定された期日までに納税。
- e-Taxの場合、クレジットカードやインターネットバンキングを利用して納税可能。
注意点
- ポイントを利用した場合でも、その利用方法によっては課税対象となることがあるため、詳細は税理士などの専門家に相談した方が良さそうです。
- ポイント活動を行う際には、常にポイント獲得および使用履歴を正確に記録し、必要な証拠を確保する必要があるようです。
ポイ活を楽しみつつ、適切に納税義務を果たすことで、安心して活動を続けられるようにしたいですが、そもそもポイ活が私にできるのかな？
じゃあ、高額のマイル利用って課税対象なの？も気になりだしました。
航空マイルについて
航空マイルを貯めて旅行に使う場合、その使用が課税対象となるかどうかについても調べてみました。
航空マイルとは？
航空マイルとは、航空会社のマイレージプログラムで提供されるポイントの一種です。飛行機に乗ることや提携サービスを利用することで貯めることができ、無料の航空券や座席のアップグレードなどに使用できます。
航空マイル使用時の課税対象
一般的に、航空マイルを旅行に使用した場合、その価値が課税対象となるかは以下のような条件に依存します。
1. マイルの獲得方法：
**個人利用**：個人が自分の旅行や日常の支払いで貯めたマイルを使う場合、通常は課税対象にはなりません。これは、マイルが所得として認識されないためです。
**業務利用**：仕事の出張などで貯めたマイルを個人的に使う場合、その価値が所得として扱われ、課税対象となることがあります。
2. マイルの使用目的：
**個人的な旅行**：個人が貯めたマイルを個人的な旅行に使う場合、その使用価値は課税対象にはなりません。
**第三者への譲渡**：マイルを他人に譲渡したり、換金性の高い形で利用した場合、その価値が課税対象となる可能性があります。
具体例
15万マイルを使う場合
- 個人利用：
- 自分の旅行に使う：課税対象にはなりません。
- 仕事で貯めたマイルを使う：所得として扱われる可能性があります。
100万マイルを使う場合
- 個人利用：
- 自分の旅行に使う：課税対象にはなりません。
- 仕事で貯めたマイルを使う：高額なため、税務署からの確認を受ける可能性があります。状況によっては課税対象となることがあります。
確定申告における注意点
- マイルの出どころ：マイルが個人的な活動で得られたものであるか、業務活動で得られたものであるかを明確にしておくことが重要です。
- マイル使用の記録：いつ、どのようにしてマイルを使用したかの記録を保管しておくことが必要です。特に業務で得たマイルを使用する場合は、適切な記録と証明書類が求められます。
航空マイルの使用に関しては、個人の利用であれば基本的には課税対象にならないようですが、よく見かける出張の多いサラリーマンの上級会員の方々は業務で得たマイルを使用する場合や第三者への譲渡の場合には注意が必要なようです。
いいなー、仕事でマイル貯まっていいなーと思っていましたが、めんどくさそうですね。
詳細については税理士などの専門家に相談した方が良さそうですね。
ショッピングポイントについて
ついでに、ショッピングポイントについても調べてみました。
ショッピングポイントを多額に使用する場合の課税について
楽天ポイントなどのポイントプログラムで多額のポイント（例えば総額60万ポイント）を買い物で使った場合、その使用が課税対象となるかどうかについて説明します。
ポイントの獲得と使用に関する基本的な考え方
- 個人利用の場合：
- 個人が買い物やサービス利用で得たポイントを、そのまま自分の買い物に使う場合は、通常、課税対象にはなりません。これは、ポイントが個人の所得として認識されないためです。
- 業務利用の場合：
- 業務上の取引やサービスで得たポイントを個人の買い物に使う場合は、そのポイントの価値が所得として見なされ、課税対象となることがあります。
多額のポイント使用（60万ポイント）のケース
- 個人利用で得たポイント：
- 楽天ポイントを個人の買い物やサービスに使用した場合、それがたとえ60万ポイントの高額であっても、通常は課税対象にはなりません。ポイントプログラムは顧客へのインセンティブとして提供されており、所得税法上、個人が日常的に得るポイントは課税対象外とされています。
- 業務で得たポイント：
- 仕事の経費としてポイントが貯まり、そのポイントを個人的に使用した場合は、税務上の問題が発生する可能性があります。例えば、出張費や業務上の経費で得たポイントを個人の買い物に使うと、そのポイント価値が所得として課税対象となることがあります。
確定申告の必要性
個人が楽天ポイントを使って高額な買い物をした場合、そのポイントの使用が課税対象になることは通常ありません。しかし、以下の場合には注意が必要です：
- 業務で得たポイントの個人使用：
- 業務関連のポイントを個人の買い物に使った場合、その使用価値は所得として計上し、確定申告が必要になることがあります。
- ポイントの現金化や高価値商品の取得：
- 楽天ポイントを現金や現金同等物に交換した場合、または非常に高価な商品に交換した場合、その価値が課税対象となる可能性があります。
証明書類の準備
- ポイント履歴の保存：
- 楽天ポイントの獲得履歴や使用履歴を記録し、保存しておくことが重要です。特に業務関連のポイントの場合は、いつ、どのようにしてポイントを得たかを明確にしておく必要があります。
- 購入明細の保管：
- ポイントで購入した商品の明細や領収書を保管し、必要に応じて税務署に提出できるようにしておきます。
楽天ポイントを多額に使用しても、個人的に得たポイントであれば通常は課税対象にはならないそうです。
ただし、業務で得たポイントの個人使用や現金同等物への交換などの場合には課税対象となる可能性があるため、状況に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
